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基金に加入するための条件は？ |
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加入は事業所に限られ、個人では加入できません。また、基金は国の老齢厚生年金を一部代行しているため、厚生年金保険の適用事業所になっている必要があります。 |
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基金に加入する前の期間に係る年金は？ |
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基金が代行するのは基金加入後の期間に係る給付ですから、加入前の期間に係る老齢厚生年金については、支給開始年齢到達後に国から支給されます。なお、基金が代行していない老齢基礎年金等は、全ての期間分が国から支給されます。 |
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基金を短期間で脱退した場合は？ |
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加入員期間が1ヵ月以上あれば基本年金が、加算適用加入員期間が3年以上あれば一時金が支給されます。また、加入員期間が1ヵ月以上10年未満で、かつ55歳未満で退職された方の加入記録や年金原資は「企業年金連合会」に移換され、将来、連合会から基本年金を受けることになります。 |
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加算部分を退職金として支給することは？ |
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加算部分の年金は一時金として受け取ることが可能なため退職金の肩代わりができますが、その場合は退職金支給規程の一部変更と労働基準監督署への届出が必要となります。 |
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事務負担が増えるのでは？ |
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社会保険関係の諸届のための書類は年金事務所用と基金用が同時複写できるようになっていますので、事務処理の手間を省くことができます。また、基金加入に伴う加入員の掛金負担増はありませんので給与計算の変更も必要なく、事務負担はほとんど変わりません。 |
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